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退職代行

【必見!】退職代行サービスは違法?非弁行為を行う危険な業者を見分ける8つのポイント!

退職代行サービス利用前に安全かのチェックは必ずしよう!

アライ
アライ
今回は退職代行サービス合法違法か?について、そして危険退職代行サービス業者見分け方についても詳しく解説していきます!

今日の日本には様々な退職代行業者が台頭してきていますが、

退職代行業者の数が多すぎて、どこの業者を選べばいいか迷っていませんか?

退職代行の値段も似通っているし、サービス内容もほとんど同じだし…

「もう退職する事は決めた!けど退職代行業者っていっぱいあってよくわからない!」

という方々の為に、安全な退職代行業者の選び方(危険な業者の見分け方)をご紹介します!

その前に、退職代行業者は合法か違法かについて簡単に解説します。

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退職代行は違法?合法?

退職代行サービス業者は、あくまで退職希望者に変わって退職の意志を伝えるだけの範囲に留まります。

一方弁護士は、退職の旨を代わりに伝える事ができるだけではなく、

  • 退職金の交渉
  • 有給休暇消化の交渉
  • サービス残業などで払われなかった未払い賃金の請求

など、あらゆる交渉が可能です。

万が一、退職代行業者がこのようなことをしてしまうと非弁行為となり、

逆に会社側から訴えられてしまう可能性もあるのです。

退職代行業者の中には、非弁行為についての記載がなかったり、

「交渉も可能」のような文言を発見した際にはそこの業者は利用を控えた方が安全です。

危険な退職代行サービスの見分け方

それでは早速ご紹介していきます。

下に記載の8つのポイントに1つでも当てはまっている場合は注意が必要です。

①「連絡先」が各種SNS(Twitter、LINE、facebook、Instagramなど)

連絡手段がSNSやLINEだからといってその業者が危険であると判断するのは少し早いですが、

「連絡先」、つまりホームページに電話番号などの公式な連絡先ではなく、いきなりLINEやTwitterなどの連絡先が記載されている場合は注意が必要です。

法人として運営しているのであればオフィスや公的な連絡先が必ずあるはずです。

電話番号の記載がきちんとあるか?と言い換えればわかりやすいですね。

②SNSのハッシュタグなどを利用し営業を仕掛けてくる

例えばあなたがふと

  • 「会社辞めたい」
  • 「退職したい」

のような発言をSNS上でしたとしましょう。

悪質な業者はこれらのツイートやハッシュタグなどを利用して、

「辞めたい」や「退職」といったキーワードで営業を押しかけてくる可能性があります。

特にリプライではなく、ダイレクトメッセージなどで連絡が来た場合にはより注意する必要があります。

③法人(株式会社)ではなく個人の疑いがある

そもそも法人ではないという事は、万が一何かトラブルがあったとしても責任をとってもらえない、

もしくはトラブル対処能力がない為に逃げられてしまうといった可能性があります。

弁護士が個人名を出して行うと言うのであれば問題はありませんが、

  • 身元が不明な場合
  • 本名がわからない

場合は法に関する知識の少ない素人が行なっている可能性も高いので非常に危険です。

④「行政書士が対応」のような文言が記載してある

これは少し紛らわしい部分ではありますが、

退職金や有休消化など法に基づいて交渉できるのは「弁護士だけ」です。

従って、行政書士が交渉のような行為をした場合、

越権行為となり罰せられてしまう可能性があります。

退職代行業者には「顧問弁護士がいるので交渉も可能」と記載している業者も多く見かけますが、

「行政書士」の単語を見つけたら注意しましょう。

⑤特定商取引法に関する表記が公式HPにない

特定商取引法に関する表記とは、事業者と我々の間のトラブルについて事前に「こう対処します」と明記されたものになります。

訪問販売等、業者と消費者の間における紛争が生じやすい取引について、勧誘行為の規制等、紛争を回避するための規制及びクーリング・オフ制度等の紛争解決手続を設けることによって、取引の公正性と消費者被害の防止を図る、日本の法律である。

 ※wikipediaより

従って、この表記がないという事は何かあっても我々の都合のいいように責任が転嫁します。

と言っているようなものです。

記載されていない業者の方が珍しいとは思いますが、大事なチェックポイントですので注意しましょう。

⑥そもそもホームページが存在しない

HPが無いという事は個人でやっている可能性が大ですので、

そのような退職代行業者を発見したら絶対に利用するのはやめましょう。

上記③でご紹介したように、素人がやっていると考えて良いでしょう。

⑦代表者、従業員の存在が確認できない

これも個人でやっているか、そもそも代表者・従業員の存在が確認できないというのは、

退職代行以前に会社として問題があるので利用は控えましょう。

⑧実績や詳細が不透明

退職代行業者であれば、自らの会社のブランディングの為にも何かしらの実績、

  • 退職成功率
  • 返金保証制度
  • 対応時間

などの記載があります。

しかし、これらの記載が無いという場合には危険という程ではありませんが、

他の退職代行業者を利用した方が無難です。

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